徘徊させない工夫　制度やサービス

制度やサービス

介護認定審査会の判定に基づいて、要介護状態の区分が認定されると、その状態区分に従った支援を受けることができます。

国の制度や地方自治体の制度は、情報を収集して適応することで、要介護者に対するサービスの向上や、介護者の負担減にもなるので、積極的な利用をお勧めします。
福岡市の場合は、市役所に行けば、「介護べんり帳」という比較的わかりやすい手引きが置いてありますし、窓口にゆけば相談にのってくれますので、まずは公共機関にゆかれることです。

福岡市の場合は、介護に関することは「福岡市地域包括支援センター（いきいきセンターふくおか）」が、総合窓口として対応してくれています。

　>> 福岡市地域包括支援センター

自分だけで介護をしていると精神的に参って、介護者自身がおかしくなってしまいます。そうならないためにも身内の協力はもとより、外部の制度を積極的に利用されると良いでしょう。
お住まいの地域の自治体へ連絡されてみてください。

お住まいの自治体には「地域包括支援センター」が必ずありますので、徘徊対策だけに限らず、介護全般で支援が必要なときには、まず相談されてください。
必ず力になってくれるはずです。

自治体関係

また、福岡市では、事前に氏名，住所，緊急連絡先，特徴，写真等を警察署や保健福祉センターなどに登録し、高齢者の行方がわからなくなったとき早期発見・早期保護ができるように、また、保護されたとき早期に身元確認ができるようにすることを目的とした「徘徊高齢者等ネットワーク事業」制度があります。

　>> 徘徊高齢者等ネットワーク事業（福岡市）
　>> 徘徊高齢者の位置検索の支援制度やサービス（全国一覧）

この制度を利用すれば、携帯端末機（ＧＰＳ機器）を提供してくれます。

加入料及び付属品代金は無料（福岡市が助成）
毎月の基本料金（525円／月），携帯電話やインターネットによる検索料105円（１検索毎）、オペレーターによる検索料210円（１検索毎）などの自己負担が必要。

我が家も、この制度を利用しています。とても助かっています。
現在地がある程度わかるので、探すというより迎えにゆく感覚になります。
どこにいるのか全くわからないという不安が軽減されます。

このＧＰＳによる捜索システムは、民間警備会社のセコムのサービスになりますので、お住まいの自治体で同様のサービスが行われてない場合は、個人で契約されて利用することも可能です。

　>> ＧＰＳで居場所探知